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菅直人がいよいよ「お縄」になる日-ついに福島県・浪江町が刑事告発を検討

■「SPEEDI」隠しで住民79人が亡くなった

ついに堪忍袋の緒が切れた。

原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町馬場有・町長(63)が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。

罪状は「業務上過失致死」などを検討している。

それだけ政府の過失責任は重大なのだ。

菅直人元首相


事故直後に「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝(ひばく)を招いた。

何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。

現時点で79人が「震災関連死」として認定された。

「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」(浪江町職員)

馬場町長は「(北西に)行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。

あれだけの重大事故を起こしながら、菅直人前首相をはじめ、まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下、東電幹部も含めて誰一人、責任を取ろうとしない。

SPEEDIをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家5人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。

当時の福山哲郎官房副長官の証言によると、メディアを通じて存在を知った後、「SPEEDIを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、原子力安全委の班目春樹委員長は「SPEEDIは回していない」と明言したという。

一方の班目委員長は「私はSPEEDIの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。

「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。JR西の脱線事故や、JCOの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。あれだけの大事故なのに、1年以上も誰も責任を問われない方が異常です。当時の関係者が責任逃れを続ける以上、法廷の場で真相解明を果たすことには意義があります」(九大名誉教授・斎藤文男氏=政治・憲法)

馬場町長は2012年5月下旬までに告発の結論を出すという。

検察は速やかに告発を受理し、遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ。

(日刊ゲンダイ)

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